四国中央市議会 2022-09-27 09月27日－05号
社会全体のデジタル化が進められる中，四国中央市においても，誰一人取り残さない，人に優しいデジタル化を進め，高齢者をはじめ誰もがデジタルを活用できる社会を実現することが重要であり，デジタル化を推進しないということは市民の不利益につながるものと言わざるを得ません。
社会全体のデジタル化が進められる中，四国中央市においても，誰一人取り残さない，人に優しいデジタル化を進め，高齢者をはじめ誰もがデジタルを活用できる社会を実現することが重要であり，デジタル化を推進しないということは市民の不利益につながるものと言わざるを得ません。
独立後も須崎市から業務委託を受け、2020年には21億円を達成し、中四国で１位を獲得しています。 宇和島市のふるさと納税額の伸びが、南予のほかの自治体と比べ低迷している今、そのような外部の力を借りるのもよいのではと思いましたが、いかがでしょうか。梶原市長公室長、御所見をお伺いします。 ○議長（石崎大樹君） 梶原市長公室長。
本市の場合，中四国地方支部相互応援対策要綱に基づきまして相互応援を行っており，給水所への応援給水活動や復旧活動のほか，備蓄物資の応援などが主な内容でございます。
さらにはですね、今まで来ていただきました大学、それから高校、それは大阪も中四国も含めてなんですが、時間が合いましたら訪問して、誘致活動を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかにありませんか。 鷹野議員。
２度目は四国経済産業局原局長と経済産業省中四国産業保安監督部四国支部山下支部長に事前に手紙で状況を説明しており，同部長には直接面談することができました。 事前に質問内容も担当課長に送付しており，前回より踏み込んだ話ができたので，それなりの成果はあったと考えております。
原発問題は、私たち、この南予、愛媛県、中四国全体ですけれども、住む我々にとって非常に重要で、これを監視していくことは、私は大切なことだと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 人事院勧告の条例化についてですけれども、令和３年８月１０日の人事院勧告に基づき、一般職の職員、再任用職員や特別職の期末手当の引下げ改定が今議会の初日に決められました。
そのようなことから、総務省から地域おこし協力制度を中四国で初めて起業支援に特化した制度として活用し、起業家育成による新産業創出と交流人口拡大、移住・定住を目的としたローカルベンチャー誘致・育成として、地域おこし協力隊じゃなしにこの取組を行っていると。 そのようなことから、２０２１年、１３人の起業家の方を県外から移住してきていただいて、この起業家誘致・育成を支援している。
全国でこのような中，四国中央市でコロナ感染拡大させない，他の議員とも質問がかぶりますが，命を守る対策が必要です。 ここで，市内の感染状況についてお伺いします。 また，感染者の医療機関の受入れ状態，自宅療養者の把握について併せて答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長 高橋哲也保健推進課長。 ◎高橋哲也保健推進課長 本市の感染状況についてお答えいたします。
（拍手） ○吉田善三郎議長 ただいま御挨拶がございましたが，今月末をもちまして退任される坂上副市長には，４年間の在任中，四国中央市の発展のため御尽力いただきましたことを議会を代表いたしまして心から御礼を申し上げます。 今後は健康に御留意をいただき，新しい第２の人生を存分に謳歌していただきますとともに，さらなる御健勝，御多幸をお祈り申し上げます。
今申し上げた中四国農政局が令和元年度に調べた資料によると，四国中央市の農地の面積は2,126ヘクタールあります。そのうち耕作面積は約2,000ヘクタール。そして，遊休農地面積は約126ヘクタールとなっております。管内の農地面積約６％が遊休農地となっております。
そういった中，四国中央市においても高齢介護施設にてクラスターが発生し，感染された入所者の方々，また介護施設の職員の皆様に対し，お見舞いを申し上げます。医療従事者の皆様には，感染拡大の防止や治療に当たられ，大変な御苦労があったことと思います。感染された皆様には，早く完治するようお祈りを申し上げます。
次に、農林課所管でありますけれども、その前に、今年４月１日から、中四国農政局より当市の農業復興統括官として古澤氏が着任をいただいております。統括官におかれましては、外から見ていた被災地、そして、中から実際に仕事として携わってみた被災地、随分目の映り方が違うんだろうと思いますけれども、着任しての約８か月間、どのような感想を持っておられるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
また，このたび産業祭のタイアップ事業として，初めて開催いたしました港湾関連施設を活用しての「みなとウォーキング＆ＲＯＲＯ船見学」や新宮地域のアウトドアスポーツとして定着が期待されております「四国中央スカイラン」が昨年に引き続き中四国地方より150名に及ぶ選手をお迎えして第２回大会が開催されるなど，新たなイベントとしての定着や拡大に向けた可能性も期待されるところであります。
さらに、業務発注に当たっては、どういったコンサルタントに募集をかけるのかとの質疑に対し、事前に見積りを依頼した事業者は、観光系やランドスケープ系等の事業者で、地元の事業者、中四国を中心とした事業者、全国展開している事業者の３者である。現在は、その３者のいいところを取り入れた仕様書を作成中であるとの答弁がありました。
国の昨年12月の調査では、中四国地域の県庁所在地の９市のうち６市は市営住宅の保証人を不要としており、多くの自治体に広がりつつあります。愛媛県でも、新居浜市が今年の４月より保証人を不要としました。新居浜市ではこのことにより障がい者が市営住宅に入居でき、自立が進んだとの喜びの声が上がっているとお聞きしました。困窮者にとって住むところを確保することが、自立への第一歩です。
そこで、今年度県内で過去最多となる10名の女性新採用職員を迎えた県消防学校に、本市から中四国で初めての女性教官を派遣しました。これは、女性職員のキャリアアップはもちろん、女性教官の働く姿を間近で見ることで、採用されたときから女性が活躍するイメージを持つことができると考えています。
◎宮崎修経済部長 市内の農地面積につきましては，令和元年度に中四国農政局が実施した作物統計調査によりますと，市内の農地面積は約2,126ヘクタールでございます。 そのうち耕作面積は約2,000ヘクタール，遊休農地面積は約126ヘクタールとなっており，管内農地面積全体では約６％がそれに当たるようになっております。
この夏、ぜひ市民の皆さんはもとより、愛媛県民、また中四国の方々、様々な皆さんに、世界に誇るしまなみ海道サイクリングロードからの絶景と爽やかな風を感じていただきたいと思っております。 それから、本会議初日にも御紹介させていただいたところでありますが、今治市内の名所、景勝地を動画で御紹介する「ステイ・イマバリ 10分間の旅！」、その第２弾を間もなく配信いたします。
このような中、四国でも猛威を振るった平成３０年７月豪雨など、全国各地で大規模な自然災害が発生した。とりわけ愛南町においては、発生確率がますます高まっている南海トラフ地震の発生時に、最大１７メートルの大津波が予測され、地盤沈下を伴った長期浸水により、唯一の幹線道路である国道５６号の寸断が懸念されている。
これに対し理事者からは、中四国地区の県や県庁所在地の自治体などで、中国・四国ブロックの下水道事業災害支援に関するルールを定めており、毎年２回情報伝達訓練等を実施している。また、資機材については、必要量を把握し、計画的に購入することとしているほか、民間事業者等との協定締結による円滑な確保についても検討を進めているとの答弁がなされました。